JU熊本がお届けする中古車購入のポイント

◆購入前に◆

お車は、仕事用ですか?レジャー用ですか?
ご近所乗りが多いか、遠くにドライブが多いか…色々イメージを膨らませて、
ライフスタイルに合った車種を選びましょう。
車庫の確保、購入資金の準備も忘れずに。

お店選び

新車と違い同じメーカー・車種であっても使用過程において1台1台の品質が全く異なる中古車の場合、お店選びはとっても重要です。何故なら販売店の発行する各種書面等やアドバイスに於いて、販売店の誠意が問われるからです。販売店の質が中古車選びの大部分を占めると言っても過言ではないでしょう。
安心のカーライフを送るために、慎重に販売店をお選びになることをお勧めします。

 展示場を持っている
展示場のある販売店のメリットは、現車をいつでも確認できることにあります。現車は何と言っても最大の情報!展示場のない販売店で契約して納車の時まで現車うを見ることが出来ないというケースが最近増えてますが、納車された車がイメージと違ったり、時には違う車だった!なんていうトラブルも…。
展示場を持っているという事はその土地に根を下ろしているともいえ、簡単に撤退はできませんので信頼の目安になりますよ。
 展示車・展示場の手入れが行き届いている
中古車の展示場は概ね交通量の多い街道沿いにあるものです。
したがって展示場も展示車も非常に汚れやすく、その手入れ、清掃にはかなりの時間と労力が必要です。手入れの行き届いた展示場はそれなりのコストをかけており、在庫回転が良いことが推測されます。売れている店で買うほうが安心できるのは当然のことですね。
 整備工場の併設が望ましい
整備工場があるということは車についての知識が豊富だということです。
仕入れの際にはその知識によって不具合車を仕入れる可能性も減ります。
また、販売の際の整備も的確です。
当然アフターサービスの面でも色々な意味(コスト、日数、能力)で有利です。
 自宅に近い販売店
自宅に近い店は情報も入りやすく、定期点検や修理の際に購入店に車を持ち込む必要があるときに近所の方が経済的で安心です。
 各種団体に入会・加盟している
当社((社)日本中古自動車販売協会連合会)以外に、自動車販売に関係する団体はいくつかありますが、これらの自動車関係団体が加盟している(社)自動車公正取引協議会(略称・公取協)は公正取引委員会の監督下に活動しているもので、「自動車公正競争規約」という自動車の販売に係るルールを定め、運用している団体です。
公取協に加盟している各団体は、傘下の会員に対してこの規約の遵守・実行を指導しています。
この規約は主に販売に際しての表示について定めていて、例えば各種書類の発行やプライスボードの表示方法なども細かく規定しています。
この規約通りの表示がなされれば、その中古車の情報はかなり正確に掴めるのと同時に、表示と現実の車両との間に相違があった場合に証拠となります。
加盟していない販売店にはこの規約は適用されませんが、公正取引委員会が景表法を運用するときに規約の内容を参考とするので間接的に効力は及ぶことになります。
しかし非加盟店の中には規約について十分に理解していない店があり、規約が守られていないケースもあります。
加盟店においては、規約違反行為があった場合には、各団体はそれぞれに消費者相談窓口を設けていますので、相談、助言、指導を依頼することができます。
車選び

普通の人が車を見て品質をチェックするのは難しいことですが、ここでは最低限必要な見方についてアドバイスします。

 外装
購入者が注意してみれば確認できる傷や汚れは、購入後に販売店にクレームを付けることはできませんので慎重にチェックしましょう。
ガラスの小さな傷や塗装のムラなどは見落としやすいポイントです。
しかし中古車ですから小さな傷や塗装が劣化していることは折り込んで考えなくてはなりません。
またタイヤの状態は走行機能と密接に関係がありますので確認しておきましょう。
 内装
外装同様自分の目で確認しておかなければなりません。
シートの汚れや穴、天井のシミ、灰皿などで前使用者の使用状況も推測できます。
 機能・装備
スペアタイヤ、ジャッキ、工具、オーディオ、マットなどの装備を確認します。
オーディオ、エアコン、パワーウインド、ワイパー、ライト類等は作動させてみてください。
 試乗
できるだけ試乗してください。そして少しでも不具合や気になることがあれば慎重に考えた方がいいでしょう。高価なもので長く使うのですから小さなことでも後悔しがちです。
また試乗を断る店がありますが、よほど車を見る目がない限り試乗しないで買うのはリスクがあり過ぎます。
なお、試乗中の事故は運転者の責任ですので安全運転を心掛けましょう。
費用について

プライスボード等で品質や販売の態様を確認し、試乗もしてみて、気に入った車があったら見積書を作ってもらいましょう。
実際には車両本体価格以外にもいろいろな経費が必要ですので、どのような費用がかかるか項目別に見てみましょう。

税金・法定費用
1.自動車税
自動車税は通常4月1日現在の所有者に対して課税されます。また末梢されていた車を再度登録した場合にもその登録日の翌月分から月割りで課税されます。
また移転登録の場合には、自動車税の月割り相当額を新所有者からは徴収し、旧所有者(下取り、買取り等)へは支払う方法を採るのが一般的です。
2.自動車取得税
自動車取得税の課税額は新車価格から減価償却の比率で算出した「自動車取得税額一覧表」が使われています。
ほとんどの販売店に備えてありますので確認させてもらうといいでしょう。
なお輸入車については別の扱いなので各県税事務所に問い合わせてください。
また都道府県税事務所発行の領収書は必ず貰って金額を確認しましょう。
3.自動車重量税
自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の際にその期間に応じて課税されます。車検の残存期間がる場合は課税されることはありません。
4.消費税
中古車の税率は5%です。
5.法定費用
陸運支局や警察に払う手数料で必ず払わねばならないものです。
諸費用
1.登録手続代行費用
自動車を登録するためには使用の本拠の位置を管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所に申請をしなければなりません。
申請自体はさほど難しいものではありませんが、慣れていないと時間と手間を取られるケースがあるなどの理由からその手続きの代行を販売店に委任するのが一般的です。
その際販売店がその手続きに要する実費が登録手続き代行費用です。
移転登録にはナンバー(登録番号表)変更を伴う場合と必要ない場合があり、前者は管轄変更があるときで車両を支局に持ち込む必要があり当然費用も多くかかります。
2.車庫証明取得手続代行費用
自動車を取得するためには車庫証明が必要です(軽自動車は車庫証明は必要無いが、人口10万人以上の市(特別区含む)及び10万人未満のうち東京圏または大阪圏として一体に扱うべき市で保管場所の届け出が必要)。
車庫証明取得手続代行費用も登録手続代行費用と同様に販売店の必要実費です。
ただ車庫証明は陸運支局ではなく所轄の警察で発行されるので、わざわざ遠方の販売店に頼むよりも自分で手続きしたほうが経済的なこともあります。
3.納車費用
現車をユーザーの指定する場所に納めるのに必要な販売店の実費です。
店頭で車を受けとれば必要ありません。
4.下取車諸手続代行費用
下取車に関する移転・変更・末梢などの登録申請をする場合の手続き代行費用です。
以上の費用を計算して見積書を作って貰ったら内容を検討し、できれば一度持ち帰って, よく考えて購入決定をするのが理想的です。